2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
文化庁では、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針に基づいて、存続の危機にあるアイヌ語の復興に向けた取組を進めているところでございまして、具体的には、市町村等への支援を通じた伝統的なアイヌ語に触れて学習できる環境を整備するアイヌ語アーカイブ、これの作成や、公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成につながるアイヌ語教育事業、それからラジオ講座や弁論大会など
文化庁では、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針に基づいて、存続の危機にあるアイヌ語の復興に向けた取組を進めているところでございまして、具体的には、市町村等への支援を通じた伝統的なアイヌ語に触れて学習できる環境を整備するアイヌ語アーカイブ、これの作成や、公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成につながるアイヌ語教育事業、それからラジオ講座や弁論大会など
私は、こうした誹謗中傷、ヘイトスピーチの実態について、本当にこれは解消していかなければならないと思っておりますが、今はアイヌ民族文化財団がこの対応に追われているという状況でありまして、スタッフ不足、そして対応としても大変きつい。そして、やはり受ける当事者が対応しなきゃいけないということが非常に大変であるということでお話を伺っております。
一方で、御指摘のとおり、ウポポイで働くアイヌ民族文化財団職員に対する誹謗中傷や、個人ブログやＳＮＳ等において、ウポポイに対する差別的な投稿があることも承知しております。
今回の開業延期に伴い、アイヌ施策推進法に基づき国からの委託を受けてウポポイの管理運営を行うアイヌ民族文化財団が、まずは、各テナントに対しまして、ウポポイの開業延期を公表した四月七日当日にその旨を連絡したところであり、今後は、開業延期に伴いどのような問題が生じるかなど、各テナントの事情を丁寧に聞き取り、適切に対応していくこととしております。
さらに、現在、令和二年四月の開業に向けて、ウポポイの管理運営を行う公益財団法人アイヌ民族文化財団、これは指定法人となっておりますけれども、この財団と一体となりまして、災害時対応に係る準備も進めているところでございます。
○政府参考人（橋本元秀君） これまで政府としてアイヌ文化やアイヌの伝統に関する知識の普及啓発を図るために、先ほど文科省からもお話のありました学習指導要領の改訂のほか、アイヌ民族文化財団が実施するパンフレットの作成やアイヌ文化の体験交流事業などに対する支援を行ってきているところでございます。その結果、アイヌ文化やアイヌの伝統に関する認知度が向上するなど、一定の成果が得られたと認識しております。
文部科学省では、アイヌ語を含むアイヌ文化の振興を図るため、アイヌ語に関しましては、伝統的なアイヌ語が記録されましたアナログ音声データ、これをデジタル化をしたりアーカイブ作成を行っているほか、公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じまして、アイヌ語の指導者や話者の育成を始め、木彫や刺しゅうなどのアイヌの伝統文化を担う伝承者の育成、アイヌ文化の普及事業に取り組んでいるところでございます。
本法案の成立によりまして、アイヌ文化振興法、平成九年、は廃止されるわけでありますが、例えば、公益財団法人アイヌ民族文化財団が行ってきた助成事業の申請窓口などに変更はあるのかどうか、またアイヌ施策推進地域計画を策定する市町村が受けられる交流金を利用して当該市町村は更なる助成事業を行うことができるのかということで、具体的にお答えいただきたいと思います。
○橋本政府参考人 北海道外のアイヌの人々への施策といたしましては、アイヌ民族文化財団が都内に設置しておりますアイヌ文化交流センターにおきます情報発信、また文化伝承事業、また、別の話でございますが、厚生労働省の電話相談事業、こういったものを実施しているところでございます。
それでは、民族共生象徴空間の開設によりアイヌ民族文化財団の事業規模が大きくなることに伴って、国などからの補助金及び委託費の流れについて、やはり、過去の経過も踏まえて、透明性の確保というのを徹底する必要があると思うんですが、政府における指導監督はいかがでしょうか。
次に、象徴空間の一般公開に向けた準備の拠点となっております旧社台小学校において、村木美幸アイヌ民族文化財団民族共生象徴空間運営本部長代理などから、展示及び舞踊等の準備状況について説明聴取しました。
今回予算がつく別の慰霊施設の文化財団も兼ねていらっしゃったり、役職をいろいろ兼ねています。政府の推進会議の役職も兼ねている。 でも、今申し上げたように、不正なやつがどんどん出ているんですよ。解決済みだとおっしゃいますけれども、また新たなのがおっしゃった先にも出ている。その支部はどうなっているかといったら、また同じ方がついているみたいな。
こうした不正のあったと言われているような団体が、国の機関であるアイヌ政策推進会議、又は、今後新たな国費の支給先になる可能性があるんですけれども、公益財団法人アイヌ民族文化財団、こうしたところに対して役職を兼ねていらっしゃるわけですね。こうしたものというのは、そもそも問題ないんでしょうか。そして、不正経理の問題というのは、もう政府としては問題ないと考えているからこうした状況になっているんですかね。
日本原子力文化財団が実施した平成二十七年度の原子力利用に関する世論調査によれば、原子力についての広報で、情報発信者への信頼を尋ねた質問では、情報源の信頼として、大学教員、研究者などの専門家が四七・四％で圧倒的に高く、次いで、国際原子力機関などの国際機関が二二・九％となっております。
○吉田政府参考人 御指摘の、大倉文化財団所有の五重石塔につきましては、「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」という昭和八年につくられました法律によりまして、「歴史上又ハ美術上特ニ重要ナル価値アリト認メラル物件」ということで、昭和八年七月二十五日付で重要美術品に認定をされております。これは、現在の文化財保護法にいいます重要文化財とはまた異なる種類のものでございます。
二〇〇八年八月に返還運動推進委員会が結成をされまして、韓国の報道によりますと、大倉集古館を管理し、石塔を所有する大倉文化財団は、昨年十月二十九日に行われた返還運動推進委員会との話し合いの中で、日本政府の許可があれば返還するというふうに回答した旨の報道がされております。
私、大学の教員もしておりますので、学生たち、以前東京の私立の大学にいたんですけれども、芸術系の、結構、帰ってから地域の文化活動に貢献したいという、そういう文化財団なんかに就職する学生もいるんですけど、あるとき姫路出身の学生とちょっと話をしていて、卒業後どうするのと言ったら絶対帰らないと、つまらないからと。要するに、もうこれだけ東京で刺激的な生活をしてしまったら帰れないですと。
特に、京都の文化、歴史の継承と観光の振興等を目的とした京都・観光文化検定試験の実施や、小倉百人一首を通じて文化、芸術等の発展を図る小倉百人一首文化財団の設立など、長い歴史と文化に支えられた京都ならではの独創的な観光・文化振興活動の在り方が紹介されました。
センターの運営は、県、屋久町、上屋久町及び屋久島環境文化財団の職員などにより行われており、年間約五千五百万円掛かる施設管理費は全額県が負担しております。 同センターではさらに、屋久島に関する書籍が置いてある自然ライブラリーや研修者が安価で利用できる宿泊棟などを視察いたしました。
国際的な世界遺産文化財団、ワールド・モニュメント・ファンドという有名な国際的な団体です。 ここに今、これは地元の、県の事業でありますけれども、一部に道路をつくる、橋をかけるために、町としてのこの遺産が破壊されようとしているわけですね。これは詳しく検討してもらわなくちゃならないと思うんです、地形だとか道路をつくる目的だとかいろいろなことがありますから。
そういう中で、去年、朝日新聞文化財団から、女性が最も働きやすい職場として表彰されているところであります。 そういう面で、できるだけ仕事がやりがいがあるような職場にさらに努力していきたいと思っております。
今年度の朝日新聞文化財団の企業の社会貢献賞では、イトーヨーカ堂が環境・資源問題などに積極的に取り組んでいる点が評価されている。社員にやさしい賞では日本航空。障害者雇用賞では、松下電器産業が一・六％を超える障害者雇用を実現している。日本ＩＢＭが雇用の国際化を図り、花王が消費者志向賞を、また関西電力が地域と共生賞、安田火災海上は社会支援賞。
また、財団法人余暇厚生文化財団等をめぐる業務上横領事件、これは同じく東京地検が平成七年十一月に業務上横領等で東京地方裁判所に公判請求し、現在公判中のものがございます。
（関係会議録別添） 平成七年十二月十五日 衆議院予算委員長 上原 康助 最高検察庁 検事総長 吉永 祐介殿 被 疑 事 実 本委員会は、東京協和信用組合及び安全信用組合の経営に関し、その真相究明のため、被告発人を含む関係者多数より証言を求めたのであるが、被告発人は、余暇厚生文化財団の基本財産の流用に関し、同財団の基本財産の流用について関与していなかった旨、また、同財団
その後理事の協議の結果、去る六月十七日本予算委員会における山口敏夫証人の証言中、余暇厚生文化財団の基本財産の流用に関し、山口証人は、同財団の基本財産の流用について関与していなかった旨、また、同財団の基本財産の流用については実弟の根本勝人が無断で流用した旨述べ、みずからの関与を否定しておりますが、これらの証言は、偽証の疑いが極めて濃厚であるので、本委員会において、議院における証人の宣誓及び証言等に関する
本年六月十七日の予算委員会において、証人喚問で山口敏夫証人は、余暇厚生文化財団の基本財産を担保として流用したのではないかという問題について、自分は関与していない旨の証言をしております。この部分については偽証の疑いがあると考えておりますが、検察当局はこれをどのように理解をされて捜査をしておりますか。
お尋ねの余暇厚生文化財団におきます業務上横領事件につきまして、本年の十一月二十八日に、その財団の常務理事、これは比企さんという人です、それから山口議員のファミリー企業と言われておりますところの関係者、これは佐々寿一及び岩沢義広氏でございます、この三名が起訴されております。